天津市、外資本部の入区促進政策を上乗せ

稿源:津滨网   编辑:刘洁珊   2019-12-17 06:17

 市商務局の関係者によると、市商務局など13部門は『天津市、多国籍企業が地域本部及び本部型機構の設立の奨励に関する若干の規定」を公表した。これは2017年11月に公表された本部政策の修正であり、標準を低減させ、材料を簡略化させ、プログラムを改善し、サポートを強化することによって、天津市の本部経済発展をさらに支援するという。

 関係者によると、今回の修正内容として、認定基準を引き下げ、外方株主の総資産要求を低減し、省間管理サービスの対象数を合理的に設定することなどだ。申請書類を大幅に簡略化させ、外方株主の、企業高級管理層の申請書類を簡易化させ、投資類外資地区本部の申請書類をも減少した。申請プロセスを最適化させ、本部申請表で区レベルの商務部門の初回審査書類の代わりをつとめる。サポート政策を強化し、外商投資性会社の設立条件をさらに緩和し、本部類チェーン企業の試行に対して「一照多址」を実施し、外国籍の高級管理者が就業許可を申請する年齢制限を緩和し、高級管理者にサービスを提供する外国人家政婦が個人事務系居留証明書の申請を許可する。以上の修正を通じて、更に多国籍企業が天津に地区本部と本部型機構を設立することを奨励し、これらの本部と本部型機構のさらなる発展、機能拡大、能率向上をサポートし、天津市が外資を利用することでモデルチェンジを促進し、経済の高品質発展を促進する。

 これまでに、天津市は外資本部を22社認定している。その中に、地区本部が14社、本部型機構が8社ある。これらの本部企業の認定は、天津市が国際大都市を建設するために、良好なブランドイメージを確立したとともに、より多くの多国籍企業を誘致するために模範的な効果を果たした。 記者 趙賢鈺


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