40つのプロジェクト、「クラウド調印」で浜海新区に加入

稿源:津浜網   编辑:刘洁珊   2020-04-10 11:51

  ■ 13つの外資プロジェクトは投資総額が9.3億ドルを超え、工業、貿易、医薬、金融分野に分布している。

  ■ 27つの国内資本プロジェクトは投資総額が483.5億元で、次世代情報技術、インテリジェント製造、バイオ医薬、科学技術メディア、貿易、金融、文化創意、商業貿易物流、教育などの分野に関わっている。

  感染症は新区の企業誘致サービスの「熱情」と企業創業の「熱度」を阻止できなかった。昨日の午前、新生面を開く「2020年重点プロジェクト『クラウド調印』」イベントが天津市で開催された。この契約活動で、国内外からの40つのプロジェクトは浜海新区に加入した。その中、外資プロジェクトは13つで、投資総額が9.3億ドルを超え、国内資本プロジェクトは27つで、投資総額が483.59億元ドルを超えている。

  外資企業の投資意欲が減らない。

  今回の契約で加入した外資プロジェクトは工業、貿易、医薬、金融分野に重点を置いている。外資企業は実際の行動で浜海新区に「支持票」を投じ、新区経済の持続的な発展に強い推力を加えた。

  天津市璽邦国際貿易有限会社は、感染症予防・抑制の間、東疆保税港区が「クラウド企業誘致」の形で導入した初めての台湾系企業である。このプロジェクトの加入は東彊保税港区の貿易金融プラットフォームの機能キャリヤと優位性を十分に表している。「未来、会社は大口貿易輸入の業務に重点を置く予定です。私達は東疆が北方国際航運センターと物流センターとしての機能優位性を認めています。」と同プロジェクトの担当者が述べている。

  今回の外資契約企業リストには、フリースケール、ジョンディル、日塗、津村など、世界的に有名な企業がある。例えば、日塗自動車塗料有限会社とケイマン諸島商東陽ホールディングス株式会社は、南港に「恩碧自動車用プラスチック塗料プロジェクト」を投資・建設する。このプロジェクトが操業を開始た後、年間生産量は8000トンに達する見込みである。世界自動車部品のトップ100企業、北汽ベンツのコア的サプライヤーである国際自動車部品グループは、新区で自動車インテリア生産基地を設立する。日本最大規模、技術最強の漢方薬製造企業である株式会社津村は天津浜海ハイテク区で漢方薬の経典名方製剤生産基地を建設し、漢方薬の産業チェーンを延長し、漢方薬製剤事業を展開する。

  内資プロジェクトは大きな期待をかけ

  新型コロナウイルス感染症を前に、ウイルスを遮断しても、投資と協力を阻止できなかった。この「クラウド調印式」では、27の国内優良プロジェクトは新区と契約を締結し、新世代情報技術、インテリジェント製造、バイオ医薬、科学技術メディア、貿易、金融、文化創意、商業貿易物流、教育などの分野に重点を置いている。投資の出所と言えば、主に京冀、粤港澳大湾区、長江デルタなどの資本流動が活発な地域であり、新しく加入した内資プロジェクトは新区での発展を期待している。

  「私たちは今回保税区管理委員会と提携契約を締結しました。中国網基地は天津港保税区の対外開放と革新発展の優勢性に基づいて、引き続き自分の配置を最適化させ、協力の内容を豊かにし、『共創・共有・ウィンウィン』の発展理念を受け継ぎ、『中国の物語を語り、中国の声を伝え、海外の宣伝影響力を強化する』という機能を担い、各分野での協力を深め、飛躍的な発展を実現します。双方の協議によると、中国網基地は保税区内で国際放送ビルを建設し、天津港保税区はまた中国網基地の発展に大きなスペースを提供する予定です。私達は未来ここでの発展を期待しています。」と北京時間中国網科技有限会社の関連責任者が述べた。

  聯通ビデオ科技有限会社の許徳祥総経理によると、聯通グループは天津港保税区でビデオ運営センターを設立する予定である。このセンターは聯通グループの中核的な能力と優勢性を十分に発揮し、ビデオ類製品の革新と運営に焦点を合わせて、プラットフォームの建設、業務計画、製品管理、製品の更新と開発、製品運営、マーケティング組織を統一させ、聯通グループの全国のユーザーに向けて5 G、VR、4 KHD、映画、ゲーム、教育、音楽、ショッピング、健康、ビデオ通話などのさまざまなサービスを提供している。グループの予測によると、ビデオ会社の業務は近年、百億元規模に達する見込みである。

  浜海新区商務と投資促進局の紀沢民局長によると、感染症は企業の発展への自信に影響することなく、むしろ新区のビジネス運営環境を検証する「試金石」になったという。「感染症予防・抑制と経済発展の「双戦双勝」を推進するために、区商促局は感染症の予防・抑制を系統的に推進したうえで、多重な措置を講じて、企業誘致・資金導入の仕事の展開を確保し、新プロジェクトの導入と実施を引き続き加速させ、産業構造を最適化させ、発展の力を育成します。今後、我々は『外商投資法』を全面的に実行し、終始一貫して「産業第一、企業家トップ」の理念を堅持し、上質なサービスをもって、企業家をサポートし、さらなるサービスを提供します。」と紀沢民氏が述べている。記者 趙賢鈺 戦旗 報道


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